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株式・投資信託

　株式や投資信託といった金融商品は、銀行の預金などと異なり元本の保証がされておらず、元本毀損等の危険性を伴うのが一般的です。
　中には難解な仕組みを持ち、危険性の把握や管理が難しい商品も存在しており、危険性について十分認識しないまま取引を開始してしまうと予想していなかった多額の損害を被る危険があります。
　また、投資商品は一度商品を購入した後も業者により新たな商品の購入を持ちかけられることも多く、銀行や証券会社を信用して勧められるままに取引を行ってしまった結果、身の丈に合わない商品や投資意向に沿わない商品を購入させられてしまい、必要以上のリスクを背負わされることも考えられます。そのため、投資信託や信用取引を行う場合は商品の特性や危険性についてきちんと理解をした上で自分の知識や財産の状況に適した投資を行うことが求められます。

　投資商品の勧誘を行う場合は、消費者保護の観点から一定の勧誘・販売規制が設けられていますが、会社の利益のために規制違反をして販売を行う業者も存在するのが現状であり、紛争になってしまうことも少なくありません。

　問題があると考えられる事例としては勧誘の際に報酬部分のみを強調して危険性や商品内容についての説明が十分に行われず購入させられた場合や事実とは異なる虚偽の説明が行われ購入させられた場合、顧客の投資経験や理解力等が不十分であり、過大な危険性を伴う取引を行うための適合性が無いにも関わらず購入させられた場合等があります。